家計お助け※主婦のお金の話

主婦の借入ガイド※自己紹介です!!

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先月、28年間勤めた会社を退職しました。まだ定年には数年あったのですが、今後は退職金が減額されていくことが十分に予想されましたから早期退職を決意しました。もう年齢は50代の半ばですので、これ以上働く気はありません。手元に残った退職金を大事に使って老後を乗り切っていくつもりです。あと10年我慢すれば年金も入ってくる予定なので、それまではつつましく暮らします。

 

といっても、ようやく退職にこぎつけたわけですから、退職金の一部は何か実のあることに使いたい気持ちもあります。海外旅行、趣味のイヌを飼う事なんかに少しぐらい退職金をつぎ込んでも罰は当たらないでしょう。それとともに決して手を出すつもりがないのは【資産運用】です。元本が保証されない投資などには絶対に関わらないようにしていくつもりです。

専業主婦は要注意!総量規制が行われた目的と効果

総量規制とは、消費者金融や信販会社から融資を受ける事が出来る金額は、年収の3分の1を超えてはならないという規則です。総量規制は、2010年に施行されています。この規則が施行された原因は、自己破産を行う人が10万人を超えるという状況が長期間続いており、消費者金融などの貸金業者から融資を受けて返済が苦しくなった事が原因で破産を行う人を、減少させる事が目的であるといわれています。

 

消費者金融などの貸金業者から複数の借り入れがある人の事を、多重債務者と呼んでいます。5社以上の業者から借り入れがある多重債務者の事は、自己破産予備軍と呼ばれており、一時は200万人を超えていました。しかし総量規制が施行されたことや、貸金業法及び出資法の改正が行われた事により、現在では50万人程度まで減少しています。

 

参考サイト:主婦の借入れの味方!生活費が今月ちょっとピンチ・・・という主婦の方は生活費ローンなびをご確認ください。こちらで総量規制とそのかわし方についてガッツリとレクチャーしてくれます!

 

年収の3分の1までという規則が果たして妥当であるかどうかは、規則が施行されるまでには議論となったようですが、現在のところ自己破産予備軍を減少させるという事に関しては、顕著な効果が表れている結果となっています。

相続の対象になる?主婦のお金の話

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主婦って直接お金を稼ぐわけではないので立場はどうしても弱くなりがちです。旦那様にお小遣いを1万円だけ渡して自分はへそくりで何百万も・・・という専業主婦も良くいるみたいですけど、それも結局のところ旦那様のおひざ元で遊ばせて頂いているにすぎません。だって、もし仮に「離婚!」なんてことになったら、もうそれだけで生きていくのが難しくなっちゃいますよね。

 

さてさて、そこで今回お話ししたいのは「主婦と相続」のお話です。相続って聞いてもピンとこない人がほとんどでしょうけど、仮に不幸にも旦那様と
死別するようなことになってしまった時にどうなってしまうのか?財産はきちんと分割されるの?結婚しているからと言ってやはり他人じゃ主張できない?などなど、その辺の細かいポイントについて説明していきたいと思います。

 

1、配偶者は最も強い相続人である

 

全国の主婦の皆さん。喜んで下さい。配偶者は最も強い相続人ですので、民法上はどんな時も相続を受ける権利を有しています。直接血のつながっている子どもなんかよりも強いんですね。これはちょっと驚きました。例えば、旦那さんが亡くなってしまい、子供が二人いた場合は、まず配偶者が50%を相続して、残りの50%を子供同士で分けるというのが民法上の法定相続人の分配のやり方です。主婦強い!

 

2、離婚してる場合は相続人にはなれない

 

離婚している場合は相続は出来ません。ここが実の子供との違いですね。実の子どもだったら、たとえ前妻の子供だったとしても相続の権利はありますけど、配偶者の場合は前の奥さん(離婚後の奥さん)には権利が一切発生しません。となると、安易に離婚と考えるのはやっぱりちょっと冷静に考えた方がいいかも・・・

 

3.遺言がある場合はそれに従う

 

配偶者は基本は最も強い相続人なんですけど、遺言がある場合にはその内容に従う!というのが相続の基本みたいです。ですので、遺産目当てで離婚しないで仮面夫婦なんて言う人たちは、もしかしたら遺言であいつに財産渡さない!なんて書かれていると相続が受けられない・・・なんとことも・・・相続について詳しく知りたい人は相続弁護士のサイトで情報を集めましょう。

 

相続税の申告は難しい??

 

相続税の申告はとても難しいです。
一重に相続税と言っても、ただ言われた額の税金を払えば問題ないかと言うと、そんなことはなく、資産評価や基礎控除の利用など、非常に複雑な問題をはらんでいます。

 

相続税の申告は基本的にプロにお任せするのが一番でしょう。そもそも、相続税がいくらかかるのか?は現金だけの問題ではなく、持ち家なども金銭的な価値に換算して税金を支払います。税金対策は生前からの対策がとても重要で、相続税で支払うよりも生前贈与と言う形で贈与税を支払うことでの節税対策もすることが出来ます。